あずさジャーナル
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都市計画審議会に出席しました

2018.11.01

昨日は八王子市都市計画審議会でした。

都市計画審議会とは、市長の諮問に応じて都市計画に関する事項を調査・審議したり、都市計画に関する事項について関係行政機関に建議したりする審議会です。公開で行われており、傍聴が可能です。

審議会委員は18人で、関係行政機関からの委員、市民委員、学識経験者、市議会議員から構成されています。私は2015年から委員を務めています。

現在のメンバーは、八王子消防署長、八王子警察署長、市民委員2名、学識経験者7名(大学教授・研究者、商工会議所副会頭、農業委員会会長職務代理者、公益財団法人理事、弁護士)、市議会議員7名(自民2、市民クラブ2、公明党1、共産党1、社民1)です。

昨日は諮問案件が4件、報告事項1件でした。昨年の秋に行われた都市計画審議会では川口土地区画整理事業(川口物流拠点事業)の関連案件が多数上がってきたため、大変な議論となり、紛糾しました。私は1人で70分質疑を行いましたが、座長から質疑時間を途中で区切られたため、用意していた質問を消化しきれず、不満が残りました。傍聴者のかたも多数訪れ、どうして質疑時間が区切られてしまうのか、市民が納得のいくまでやってほしかった、別日に再度開催してもらえないのか、などのご意見が寄せられました。

 

審議会は諮問案件についての「答申」を出す役割を担っているため、市側の説明に対し質疑を行うだけでなく、審議会委員同士の活発な議論や意見交換が重要であり、個々の委員の意見や考えが十分に話し合われ共有される必要があります。

昨日は新たに委員となられた都市計画を専門とされる研究者のかたが緻密な質疑を展開され、普段は真っ先に挙手して質疑を開始する私(議会では抽選で発言順が決まる場合以外は、1期生から順に発言することが慣例のため)も非常に勉強になりました。更に、市民委員のかたが市民目線に立った率直なご意見を丁寧に述べられるなど、比較的良い雰囲気だったなと感じました。

私も発言の際は、市側に質問するだけでなく、自分がその質問をするのはなぜなのか、どうしてそうした意見をもっているのかを伝えるように注意しています。「他の委員の皆様のお考えも是非お聞きしたいです」「議論の足掛かりとなれば」と付言するのですが、なかなか難しいです。

さて、昨日の諮問案件について、私が質問・発言した内容を以下に記録します。市の説明・答弁は正確性を期すため、省略します。後日、市役所のホームページに会議録が掲載されますので、ご了承ください。

 

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◆諮問第1号 八王子都市計画特別緑地保全地区の変更について  環境保全課

Q1. 貴重な緑地の保全ということで、市民から歓迎の声も上がっていることと思う。いくつか紹介してほしい。

Q2.  金比羅緑地の地下には貴重な戦跡である浅川地下壕の「ロ地区」が位置している。他のエリアの一部が限定的に市民の手で公開されている一方、現在、このロ地区のエリアは立ち入りができない状態になっている。長年、市民をはじめ戦跡や歴史の研究者などから、市として文化財指定を行い、保存に努めてほしいという声が相次いでおり、全国から見学希望者が集まっているほか、以前は商工会議所のほうでも有志の皆さんが見学をされてというお話も伺ったことがある。近年ではメディアの注目も高く、NHKや民放のニュースで度々浅川地下壕が取り上げられており、期待も高まっている。

今回、金比羅緑地が特別緑地保全地区になることで、例えば将来、浅川地下壕を市の重要文化財に指定することが検討された場合や、何らかの調査や修繕などが必要とされる場合などに、特別緑地保全地区内での制限行為などが影響して、文化財指定に支障となるということはないのか。

(佐藤意見)

金比羅緑地が特別緑地保全地区として指定されたのちには、是非地下壕の保存についても、関係する課で検討をすすめていただきたい。

賛否: 賛成

結果:全員が賛成

◆諮問第2号 八王子都市計画 一団地の住宅施設 北大和田団地の住宅施設の変更について

都市計画課

および、

◆諮問第3号 八王子都市計画 地区計画 南大谷団地地区 地区計画の決定について

都市計画課

Q1. 住民からの意見書が提出されているが、数十年かけてつくってきた近隣の人々とのコミュニティが消滅してしまうことを残念に思う意見、団地在住の人の移転には大きな負担があるという意見、更には現状維持のまま補修などで先延ばしにしてほしいという意見がある。団地を中心とした3つの町会の意見として、他にはどのような意見を聴取しているか。また、施行者となる東京都にこれらの意見を伝えるとあるが、現時点での都の受け止めはどうか。

Q2.「歩いて暮らせる身近な生活圏の形成に資する子育て支援機能やその他生活利便施設を立地誘導」とあるが、福祉施設、とりわけ高齢者福祉サービスに資する施設の誘導についてはどのように考えているか。これまで大規模住宅団地のなかでは、館ヶ丘西などで高齢者の暮らしに対応する内容も含まれていたと思うが、みなみ大谷団地地区の現状の高齢者人口やニーズとのかねあいはとれているか。

 

(佐藤意見) 今後、工事説明会などが開催される場合は、東京都任せにするのではなく、必要に応じて市も同席し、住民の皆様のクレームや要望をしっかりと受け止めてほしい。

佐藤賛否:賛成

結果:過半数が賛成(反対1)

◆諮問第4号 八王子都市計画 生産緑地地区の変更について

都市計画課

Q1. ことし6月に国で「都市農地の賃借の円滑化に関する法律」が成立した。3年ほど前の都市計画審議会において、今後生産緑地は賃借が可能となる見込みなので、市民農園など、主たる農業従事者のかたの指導のもと、農業体験などを積極的に実施していくことが重要であると指摘をした。今回も例年通り、3.72ヘクタールの生産緑地の削除であり、その大半が「営農困難」であるが、この3年間に市が行ってきた対策を紹介してほしい。また、来年度から、削除が減ることを願っているが、見通しはどうか。

(農林課)

Q2. 都市計画課では、昨年の法改正などを受けて都市農地の活用と保全に関して今後、新規の条例制定を目指しているとのことだが、どのようなものになるのか。(都市計画課)

(佐藤意見) これまでの法の解釈でも、「主たる農業従事者の指導のもと」であれば、非農業者が生産緑地で耕作を行うことは可能だったはずである。これをこの3年間に積極的に実施していれば、もう少し状況は良くなっていたのではないか。また、新規の条例の制定を目指すことについても、日野市や町田市など先行市に遅れているとも言える。是非頑張ってすすめてほしい。

佐藤賛否:賛成

結果:全員が賛成

◆報告事項 立地適正化計画の策定について(中間報告)

<佐藤メモ:質問の背景にある考え・疑問>

・人口減少・少子高齢社会への対応にあたっては、都市計画と福祉・医療、公共交通施策(更には防災)との連携が不可欠である。立地適正化計画において、福祉・医療施策との連携、充実という視点は十分に確保されているか? 市の福祉所管との連携はどうなっているか?

・公共施設マネジメントとの整合性はどうなっているのか?

・参考としている自治体にはどこがあるか?類似規模の自治体の分析、比較はどうなっているか?

・公共交通の維持が見込めなくなる地域を今後30年間でどのように支えるのか⇒「緩やかな居住誘導」が2050年までに目指すものはズバリ何か⇒(例:①市街化区域内の居住誘導エリアへの30年がかりでの人口移動/②福祉・医療サービスの充実も都市機能誘導に含める/③大規模住宅団地の廃止?)

<質問>

Q1. 昨年度と今年度とで行ってきた懇談会(8回開催)の概要と参加者による議論を紹介してほしい。

肯定的な意見、否定的な意見、それぞれどのようなものが上がっているか。

Q2. 今年度の後半に地域懇談会があるが、開催場所と回数、参加者の想定はどうなっているか。

 

Q3.  都市交通だが、路線バスの事業者との懇談等では、既定路線の維持が困難になって来ており、今後は運行本数の減少や路線廃止が相次ぐことも予想される。バス事業者としてはドライバー不足も深刻であり、市に補助など支援を求めたい考えもあり、公共交通への転換は難しい側面もあると考えるが、どうか。

 

Q4. 都市機能【食品スーパーへのアクセシビリティ】について、高齢化率の高いエリアでは、買い物に出かけるよりも宅配などのニーズが高まることが予想される。最寄りのスーパーが注文・配送サービスを実施しているかどうかや、買い物の際に手助けをしてくれる人を頼めるかどうか(福祉サービス、家事援助サービスの利用しやすさ)という問題も出てくる。スーパーまでの到達期待時間を示したマップでは、45分以上、60分以上というエリアも少なくない。更にそのエリアは高齢化率の高いエリアとも重なっているように見受けられる。こうしたエリアは既に不便地域であり、これを「維持していく」という考え方でよいのか。

 

Q5.「報告内容 『拠点・沿道ネットワーク型都市構造』を実現する都市構造の空間概念」について、居住誘導区域の外側に居住する住民にとって、福祉サービスなどが届きにくくならないか。「地域拠点」は鉄道駅とのことでわかるが、「生活拠点」のイメージがしにくいが、具体的にどのようなものを「拠点」と捉えているのか。

⇒ 学校や地域事務所、高齢者あんしん相談センター、地域福祉推進拠点などが該当するのか?

⇒ 福祉・高齢者計画における地域包括ケアシステムの「日常生活圏域」の考え方との整合性はとれているか?

 

Q6. 居住誘導区域について、緩やかに居住誘導をするとあるが、長年その地域に住んでいる家は、土地や財産を手放すことや住む場所を変えることを選ぶことは困難であるように思う。規制措置として居住調整区域の指定などは行うのか?(※その場合、市街化区域のなかに二重に線引きが生まれることになるが、そもそも市街化調整区域に住む人が将来もその土地に住み続けることはデメリットしかなくなるのか?)

あるいは富山市のように、居住地域の移転に対する直接の補助などを行うのか?

また、立地適正化により土地の価格等、資産価値に変動が見られることが予想されるが、そうした場合の補償は行うのか。

実際に住民から補償を求められている自治体、補償を行っている自治体はあるのか。

 

Q7. 土地利用【農地と住宅地の変化】について、現在、沿道集落地区での土地利用制度に基づき、小津町や高月などで地域おこし的に住民主体のまちづくりが進行しているが、立地適正化計画の影響はどのような点で出てくるのか。

⇒「田園住居地域の指定」とは、例えばどのようなスタイルを想定しているのか。例)農地付住宅のディベロップ、ペンションなどの建設許可等を行うのか。それらを可能にする地区計画は、沿道集落の土地利用制度に基づいて住民が主導するのか。

 

Q8. 災害【土砂災害警戒区域と居住】について、住民が現在居住している地域から引っ越し・移動することは難しい。まずは土砂災害のリスクが高いエリアでの開発行為に対して規制を強めていく必要がある。気候変動の影響は大きく、今後は想定外の災害が頻発することも考えねばならない。2050年までの間、どのように対処するのか。住民任せでは市の責任が果たせない。

 

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