あずさジャーナル
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都市計画再考 パート2

2017.11.12

明日はいよいよ、川口土地区画整理事業に関する案件を審議する都市計画審議会が開催される。‬
‪住民の皆さんから頂いた声を、わかりやすく展開するための最後の動機付けをこの本から。‬

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明日は落ち着いて、頑張ろう。‬

‪◆審議会は八王子市役所にて午後2時からです。‬
‪中継はありませんが、先着40人が傍聴可能です。‬

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また、都市計画そのものについて考えるところも少し。小林敬一『都市計画変革論』10章のなかで、比較的開発利益が見込めるもののひとつとして「空間的変化による再都市化タイプ」が挙げられている。‬これは、「公共交通機関が整備されたり、高速道路のインターチェンジができるなどの空間的変化によって開発ポテンシャル(潜在的開発可能性)の高まる場所ができる。それを計画的に受け止めるもの。既成市街地内であれば、再都市化ともいうべき新たな開発が生まれよう」と説明されている。

更に、2007年の社会資本整備審議会の答申で、市街地整備を重点化する対象地のひとつに「交通結節点等の拠点的市街地」が挙がっており、立地適正化計画も「再都市化」を期待するシナリオに立っているとみられるのだという。
(ちなみに明日の審議会では「立地適正化計画の策定について」という報告事項がある。これは市全体の都市構造のありかたについてのものである)。
ここでふと気になるのは、圏央道の整備効果を推進根拠とする川口土地区画整理事業が、仮にこの本でいうところの「空間的変化による再都市化タイプ」の開発なのだとして、果たしてこの事業の推進の果てに「都市化」が実現できるのかどうかという点である。著者の小林氏の定義説明では「既存市街地内であれば」とされているが、川口土地区画整理事業の計画地周辺の地域はそもそも市街化調整区域である。「再都市化」というイメージにはあてはまらない。

ならば、川口土地区画整理事業が推進されることで、土地所有者が「地域が潤う」として目指す「潤い」とは一体何か。周辺地域の利便性の高まり、雇用の創出がそれにあたるのか。しかし、すでに少子高齢化・人口減少の著しい地域のなかで、市街地の拡大がなされるとは考えにくい。
開発利益が目指すところが不明瞭であると私は考える。

はっきり言えば、山を切り崩し、オオタカの飛来があり、トウキョウサンショウウオやクロムヨウランも生息する豊かな自然に手を加えてまで行う開発だとは思えない。
自然を守るために人が介入すべき場合があるという考えにも私は一部賛同する立場だが、この場合の「介入」は、大規模な土地の改変をともなうような「開発的介入」ではなく、林業の再生であったり、それに連なる2次産業への投資であったりすると私は思う。
これからの人口減少社会において、気候変動に抗って生活していくには、里山の自然は大きな財産である。「自然との共生」は、前時代的な開発中心のまちづくりでは達成できないと強く危惧している。

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